会計事務所って数字に細かくて厳しいイメージがありますが、会社を立ち上げたばかりの私たちでもお願いして大丈夫でしょうか？
私たちは、起業間もない方々が安心して経営ができるためのお手伝いを大事に考えております。帳簿の書き方や、会計ソフトの使い方など、基本的なことから女性インストラクターがご指導します。もちろん、税理士本人が起業してからご商売が軌道に乗るまでにやっておくべきことなども提携専門家と一緒に親切丁寧にご指導申し上げます。
会計とか税務について知識がないので帳簿作成が心配です。
一昔前は、帳簿の作成には、簿記や税務の知識が無いと難しく、時間もかかる大変な作業でした。でも、今はパソコンの会計ソフトを使って、お金の動きを種類ごとにメニューで選ぶだけで帳簿が出来たり、銀行のバンキングデータやクレジットカードの利用明細などからデータを取り込んで、瞬時に自動で帳簿を作成することもできます。
帳簿を作成するための時間が取れない個人企業の事業主様や、事務員がいない企業様向けには、私たちが領収証や請求書などをお預かりして帳簿作成を行うこと（記帳代行）も可能です。丸投げして頂いても大丈夫です。
顧問契約をしたらどんなサービスが受けられますか？
私たちは、私たちの都合ではなく、お客様それぞれのご希望をお伺いしてサービス提供を行っています。帳簿作成や決算申告などの代理業務だけから、毎月訪問しての帳簿のチェックおよび出来上がった財務諸表のご説明、税金の試算、経営上の問題点を挙げて経営者様と一緒に解決策を考えるなど、「お客様に寄り添う」ことをモットーに様々な業務をオーダーメードでご提供します。
もちろん、「年に１回、決算申告だけ」でも責任を持ってお引き受け致します。
顧問料はどのくらいでしょうか？
標準的な顧問サービスは、毎月１回訪問して、帳簿類のチェックをし、完成した月次試算表を用いて経営実績のご説明をし、質問や相談をお受けし、問題解決のお手伝いをします。個人事業の場合ですと月額４万円くらいから、法人の場合ですと月額5万円くらいからになります。
決算や税務申告の料金はどのくらいでしょうか？
標準的な決算申告報酬が月次顧問料のおよそ６か月分、消費税が課税事業者の場合には、消費税申告が月額顧問料の２か月分（簡易課税は１カ月）になります。
年１回決算のみ、などの場合には別途お見積り致します。
料金体系のページをご覧ください。
決算で大目に税金が発生しそうな場合には節税策を教えて頂けますか？
当事務所では、毎月の訪問の際に利益予測や納税試算を行っています。早め早めにお客様に合った節税法の提案も致します。節税の方法は、業種やその時々の経営状況によっても変わります。また無理な節税は会社の資金体力を奪う結果になりますので、良くご理解・ご納得頂くようご説明差し上げております。
資金調達の方法について相談に乗ってもらえますか？
地域の金融機関を始め、政府系金融機関とも提携していますので、創業での資金準備、運転資金や設備資金の調達について、融資実行の可能性を含めてご相談頂けます。
また、経営力強化支援法の認定支援機関にもなっていますので、経営計画作成を軸とした返済条件の見直しや返済1本化などの金融調整のご相談もご利用できます。
各種補助金や助成金についても、提携専門家とともにアドバイス致します。
経営についてのアドバイスに強い税理士と弱い税理士がいるそうですが
私たちも皆様と同じく１企業として真摯に経営に向き合い、個人事業時代から通算して創業２８年の実績がございます。その実績の中、自社で蓄積した細かなノウハウはもちろん、多くの関与先企業様の幅広い業種それぞれ特有の情報や、相談内容や問題解決の実績を元にアドバイス致します。
今後、日本はますますの人口減少傾向で売上を伸ばし続けることが難しい状況になることが予想されています。その中でどうやって資金を残す経営をして行けるかを各企業様の状況に合わせて一緒に考えて行きます。
代々受け継いで来た財産がたくさんあって、相続税が心配です。税理士に相談すると相談にもお金がかかりそうで目安がわかりません。
相続税対策については、まず所有している財産がどのくらいあり、それが現在どのくらいの価値があるのかの把握からがスタートです。当事務所では「相続税試算サービス」を行っています。財産の洗い出しと簡易的な相続税評価を行い、予測納税額をお知らせします。料金はおよそ５万円～１５万円程度です。
「相続税試算サービス」をご利用頂いたお客様で、実際に相続税申告業務も行った場合には、その際の申告業務報酬から「相続税試算サービス」でお支払頂いた報酬額分をお値引きさせて頂いています。
以前お願いしていた税理士が、税務調査の時に税務署寄りでとても納得がいかなかったのですが、どのように対応してもらえますか？
多くの会計事務所は税理士が１名で、その下に職員が数人いて業務をしているというパターンが一般的です。税理士も全てに万能であれば一番良いのですが、得意不得意もあるので、税務調査での調査官からの指摘にあまり上手に対応してもらえなかったというケースもあるかと思います。
当事務所は税理士法人であり、多種多様な実績経験がある複数の税理士がいますので、ケースによっては複数の税理士で税務調査に臨むことが可能です。
税務調査での指摘では、「見解の相違」などでこじれる場合もありますが、「関与先企業様が納得できる落としどころ」をリーダーシップを発揮して調整できるかどうかも税理士の使命と考えております。
もちろん、税務調査を意識した日頃の帳簿作成や、チェックが大前提ですので、月次訪問で確認・ご指導を申し上げます。
知人の会社では税理士報酬の他に、数万円の「会計ソフト利用料」を支払っているそうです。会計ソフトは自分たちで選んでも大丈夫なのでしょうか？
世の中では、たくさんの種類の会計ソフトが販売されており、中には数十万円のパッケージのソフトもあります。高額な会計ソフトには高額な理由もあって、すごく多機能であったり、予算管理や販売管理などとの連動ができるものもあります。
反対に比較的低予算でも必要十分な機能を持っている会計ソフトもたくさんあります。
お客様に必要以上に会計ソフトにお金を払ってもらうのも無駄ですので、当事務所でお勧めしている何種類かの会計ソフトの中から、気に入ったものをご利用頂くのが一番安心して頂けると思います。
もちろん、現在市販の会計ソフトをお使い頂いているのであれば、そちらをご利用頂くのが一番ストレスが無いかと思いますので、そのままお使い頂いても大丈夫です。